昨年6月25日に行われた衆議院選は、海外在住者にとっては初の選挙であった。現在、海外在住者は6、70万人と推定されるが、100万人を突破しているともいわれる。そのうち登録有権者数5万8598人、投票数1万7013人に過ぎなかった。期待も大きいが、在外投票への疑問や失望の声もかなり聞かれた。
　7月の参議院選挙を前に5月17日、亀井郁夫参議院議員（自民党）の紹介で、参議院議員会館で、総務省自治行政局選挙部選挙課の平川薫課長補佐、外務省領事移住部政策課の一方井克哉首席事務官と海外日系新聞協会の高木ラウル副会長との間で話合いが持たれた。
　亀井議員は、昨年の衆議院選について、「パラグァイにおいては、選挙期間は12日間なのに投票の締め切りは11日前と、実質1日しかなかったことになる。これでは余りに厳しすぎる。日本に票を持参する領事の飛行機便なども考えて、11日という日数をもっと短縮し、この状況を改善できないものか」などと問題点を指摘し、今後の対策について語った。
　高木副会長からは選挙人名簿登録手続き期間の短縮、選挙・政党資料の提供、選挙広報活動の徹底化、政府・政党の海外日系新聞の活用などについての質問・要望が行われた。
　総務省の一方井事務官は、「亀井先生からは法改正については（今回は）時間的にも難しいので運用面で努力するようにと伺っています。外務省と総務省選挙制度担当と努力しています」と説明。外務省平川課長補佐は、「今回の参議院選挙の資料は、すでに現地に発送済みです」と語った。
　選挙広報活動については、日本国内では投票2、3日前に新聞折り込み選挙資料が提供されるが、海外では残念だが間に合わないという。選挙に関する広告出稿は、基本的には日本の新聞については総務省、現地新聞は各国の領事館単位で行われると説明。
　前回の衆議院選において問題の一つに、郵便投票の場合、締め切り後に市町村選挙管理委員会に届いた票がある。この件に関し総務省は、締切り後の票について、書き入れる仕組みがないので、公式にその数値を把握するのは困難だと説明。総務省の一方井事務官は、「前回の衆議院選とは違い、今回の参議院選では60日前、任期満了が決まっていまして、5月23日から投票用紙の発送ができます」と、前回の選挙とは状況が違うことを指摘した。
　総務省・外務省側は、「海外在住者は、今回は5月23日から投票用紙の交付が可能なので投票用紙を請求し、大使館・領事館の投票記載場所で投票、郵便投票、帰国投票のどの選挙方法がよいか事前に確認し、早めの投票をすることを、海外日系新聞で伝えてほしい」と要望。
　高木副会長は、「一人でも多くの投票者数を増やし、海外在住者の意見を日本の政治に反映させることは重要なことであり、その実現のため海外日系新聞の果たす役割はきわめて大きく、そのためには政府、政党は海外日系新聞の存在を重視して欲しい」と語った。

（提供：ニッケイ新聞東京支社）