海外日系新聞協会は2001年1月から3月にかけて、在外選挙についてのアンケート調査を実施した。対象地域はアメリカ、フィリピン、ブラジル、パラグアイの4カ国。同協会に加盟している、北米毎日新聞社（アメリカ）、日米タイムズ（アメリカ）、まにら新聞社（フィリピン）、ニッケイ新聞社（ブラジル）、日系ジャーナル（パラグアイ）の5社が各国で実施し、769人が回答した。その結果、在外選挙制度は知っているが実際に投票していないことが明らかになった。回答集計結果は次のとおり。
　�@「在外選挙が始まったことを知っていますか」−「はい」（98％）、「いいえ」（2％）。
　�A「在外選挙の仕組みをよく理解していますか」−「はい」（56％）、「いいえ」（44％）。　
　�B「自分が居住する区域が郵便投票か、または在外公館投票か、知っていますか」−「はい」（68％）、「いいえ」（32％）。
　�C「海外居住者に在外選挙について知らせるための手段として適当なものは何ですか」−「新聞」（48％）、「放送」（13％）、「在留届のアドレスへ直接、説明書を郵送」（21％）。
　 　�D「在外選挙名簿への登録申請をして、在外選挙証を取得していますか」−「はい」（52％）、「いいえ」（48％）。
　�E「昨年6月の衆議院議員選挙で投票しましたか」−「はい」（33％）、「いいえ」（67％）。
　�F「投票しなかった人にうかがいます。投票しなかった理由は何ですか」−「在外選挙証を持っていなかった」（34％）、「政党名や政策がわからない」（16％）、「公館に行くことが負担になる」（15％）、「投票用紙を取り寄せていなかった」（17％）、「その他」（18％）。
　�G「今年7月の参議院選挙のことは知っていますか」−「はい」（71％）、「いいえ」（29％）。
　�H「在外選挙を実施するうえで、何か提案はありますか」―回答は「もよりの日本人会、または県人会で投票したい」、「選挙制度の詳細な説明が必要」、「国政参加へのメリットを説明してほしい」、「投票用紙を余裕をもって早めに送ってもらいたい」、「手続きの簡素化」、「小選挙区選挙への参加実現が不可欠」、「郵便投票は在外公館でまとめて処理する」、「もっと分かりやすく説明してほしい」、「投票用紙を総領事館で取得できるようにする」、「党名ではなく立候補者の氏名を記入した方がより正確」、「新聞紙上で正しい日本の政治の在り方を伝えること」、「各政党の政見などを日系紙の紙面に掲載すること」、「在留届を出した者には自動的に投票用紙を送付してほしい」、「各県人会にまとめて郵送する」、「NHKなどで具体的に説明する」、「市内（サンパウロ）に数ヶ所の投票所を設けてほしい」、「郵便投票がいい。領事館に行くのが面倒である」、「投票用紙の請求が面倒だ」、「選挙期間が短い」、「投票用紙を選挙区から直接選挙人証を有する人に送付する」、「郵便投票のシステムがとても面倒なので、在外公館で投票用紙を受け取る方法がよい」、「手続きの簡素化と投票方法の自由化」、「実施方法やパンフレットの配布」、「郵便方法と在外公館投票を併用させる」、「立候補者の名簿がほしい」、「邦人が集まるクラブや文化協会を利用する」、「日本のように投票用紙を配達してほしい」。
　�I「あなたの性別は」−「男」（61％）、「女」（39％）。
　�J「あなたの年齢は」−「20から29歳」（2％）、「30から39歳」（8％）、「40から49歳」（7％）、「50から59歳」（25％）、「60から69歳」（32％）、「70歳以上」（36％）。　以上の結果から、日系社会において在外選挙の存在は広く知れ渡っているが、実際に投票の権利を行使している人は少ないことが明らかになった。
　今回のアンケートで70歳以上の高齢者が36％と最も多く、日系社会の高齢化が進んでいることが分かった。それにともなって、投票手続きの簡素化や、身近な投票所の設置など、お年寄りの立場に合わせた在外選挙の在り方に対して、要望が集まった。

（ニッケイ新聞）