サンパウロは45％増−レシフェ157％増える−日本経済安定を反映
　サンパウロ総領事館は先月28日、1999年および2000年の査証発給件数を発表。それによると、99年1年間の発給総数3万1190件に対し、2000年は4万5370件の前年比45％増を記録。
サンパウロ以外の在伯公館でも同様の傾向を示した。一昨年秋ごろから日本経済が一応の安定を取り戻したことが昨年の増加につながったと考えられる。

　サンパウロ総領事館の中塚卓雄領事は、「ブラジルに仕事がないこと、日本で子供が生まれるなどして生活の基盤が出来たことなどの理由から家族の呼び寄せや帰国後の再訪日が増加しているのではないか」と分析している。
　各公館の査証発給件数が軒並み増加する中で特に2、3世およびその配偶者などに発給される特定査証が顕著な増加を見せている。サンパウロでは対前年比61％、ブラジリアで100％、クリチーバでは140％増。それぞれの公館での発給件数の違いはあるが、他公館でも同様の伸び率を示した。レシフェ総領事館では特定査証の増加とともに短期滞在査証が前年の373件から959件へと157％増加がみられた。
またポルトアレグレでは特定、短期共に前年とほぼ変化がないなど、公館による違いも明らかになった。
　近年になって求人の分野も多様化し、自動車、電子部品といった高給を望める分野から、比較的時給の低いお弁当など食品関係に移ってきている。 しかし、先の株価急落時には求人が激減。「日本語ができる若者でも仕事がない」（あっせん業者）というように求職状況は急激に厳しさを増してきている。
　サンパウロの国外就労者情報援護センター（CIATE）の立入喜久雄専務理事は、「査証発給増加の背景にどんな事情があるかは定かでないが、一時的な現象だと思う。短期間で稼ぐという、いわゆる『出稼ぎ神話』は既に過去の話。産業構造の転換に伴い、企業も合併、合理化を進めている。その状況下でも日本で働こうと思えば、もっと地道にやる必要がある」と警笛を鳴らしている。