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131(2002年05月09日)

企業家戦略と労使問題で・水野教授らの企業・労働講演会

【クリチーバ・堀内登支局長】パラナ日伯商工会議所(上野アントニオ会頭)はIBCA(JICAパラナ品質向上性プログラム)の共催で滞伯中の水野満日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授と水野雅章労使関係コンサルタントの両氏を招いて3月21日、市内の兵庫会館サロンで講演会を行った。
 これには青山鑛一総領事、吉村勝美領事、和田晴夫、桑田JICA専門家はじめ商議所関係者、日系・非日系企業家たちおよそ80人が出席して新時代に即応した企業戦略などについて熱心に耳を傾けていた。
 水野満教授は東京大学法学部卒業、カリフォルニア大学留学、日本開発銀行、アジア開発銀行、ヨーロッパ復興開発銀行に勤務したバンカー、99年から現職。
 水野雅章コンサルタントは東京教育大学文学部卒業、味の素入社、2001年に退社するまで国内をはじめタイ、台湾などで営業新製品の開発に従事、業績を挙げたほか、国際労働組合事務局長に就任、国際労働問題に取り組んだ。現在、労使関係の専門家として国際的に活躍中。
 水野教授は『日本企業戦略の方向性』をテーマに日本における企業投機の転換などについて述べ、77年代からの企業の状態を取り上げて各分野での戦略の方向性と企業の本質を解説、企業のモットーとは何か、生産の意味は、発展させるべき戦略などについて問題点を指摘しながら説明を行った。又、大学と企業の科学開発技術研究提携の在り方にも焦点を当て結果が出るのはまだ十年はかかるのではと予想。また、IT企業で日本はハード面に優れているがソフト面では遅れをとっているとの聴衆からの質問には日本企業の体質上、余り必要とされなかったためと答えていた。
 水野コンサルタントは『産業民主制ー労使関係と労使協議』のテーマで26年間勤めた味の素での製品開発に従事した経験に基ずく労使問題について労働組合の歴史や活動を分析、さらに産業民主制の潮流や国際労働機関の性格どを説明し、労使関係は互恵を前提とするものと述べた。
 講演は日本語で行われ、山脇ジョルジ氏がポ語通訳を勤めた。
 終了後、カクテルパーティーが開かれて遅くまで懇親が続けられた。

(05/06/Monサンパウロ新聞)


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