在日ブラジル人の失業率２５％！！―前年比２・９倍―「雇用環境悪化」

　産業雇用センター（東京都）が昨年４月から１２月まで群馬、愛知、大阪など全国１３都道府県で日系人就労者を対象に実施したアンケート調査で、在日日系人の失業率が２５％に上ることが分かった。全国１０ヶ所にある同センター事業所は昨年１年間に合計７１０４件の労働相談を受けた。「解雇」が２５％の１７４５件で最も多く、対前年比で２・９倍に急増した。日系人の雇用環境は悪化していることを外国人就労者情報援護センターは注意を呼びかけている。

「日系人就労者を対象とするアンケート調査」は産業雇用センター主催の「合同研修会」への参加者、ペルー、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア総領事館の窓口相談を利用した人などを対象に実施された。滞在期間、家族構成、性別など１８項目を質問。１７０６人から有効回答を得た。

「現在就労中ですか」の問いに、２５％の４２２人が「いいえ」と答えた。
回答者の約８割（１１１０人）が工場作業員、建設作業員、食料品製造員など単純労働に従事している。田中昭彦就労者センター専任理事は、「最近これらの職種に賃金の安い中国人やフィリピン人が多く入り込み、日系人が振り落とされている」と分析する。
　外国人は通常、単純労働に就くことが禁止されている。中国人の場合、留学、研修ビザで入国し、家賃、食費別で手取り５万円ほどの月給で働くという。
　日系人の雇用環境の悪化に伴い、産業雇用センターに寄せられる相談件数が００年に３５２６件だったのが、０１年には７１０４件に倍増した。解雇に関する相談が５９８件から１７４５件と３倍、雇用保険が２１４件から１０７２件と５倍に膨れ上がった。昨年は「労働災害、労災保険」が７２８件で最多だったが、今年は「解雇」がこれを一気に抜いた。

　事業主を対象としたアンケート調査も並行して昨年６月から１０月に実施された。５１９０社のうち６割にあたる３１５３社は今後、日系人を雇用する計画はないとしている。このままだと、日系人の失業者はさらに増加しそうだ。
　日本で外国人登録を済ませている中南米からの就労者は全体で３０万９２３０人にのぼる（法務省、２０００年１２月発表）。企業と直接雇用の契約を交わしている中南米出身者の日系人はこのうちの５万１３００人（厚生労働省、０１年６月）。アンケート調査の母集団の数からすれば、回答者数は少ないと言える。実態を把握する上では貴重な資料になりそうだ。