日本の厚労省、ブラジルに地方就労アドバイザー設置の方向へ

　日本の（財）産業雇用安定センター国際部長の藤田和夫氏が、２月１７日から２８日までの１０日間にわたってブラジルを訪問し、主要都市での「日系就労生活アドバイザー」の設置に向け、サンパウロ、クリチーバ、リオなどを視察した。これは厚生労働省の平成１４年度の事業展開として、訪日前の就労者への情報提供体制の整備を行うことを目的にしており、様変わりする日本経済の中で、必ずしも円滑とは言い切れない日系ブラジル人の就労問題に焦点があてられている。
　２月１７日に来伯した藤田部長はサンパウロをはじめブラジリア、ベレン、クリチーバ、リオ、プレジデンテ・プルデンテと日系人の多い都市を訪ね、各地の政府関係機関、日系団体を訪問し日本への就労に対する意識などを聞き取り調査した。
　藤田部長によると、現在日本の失業者は約３５０万人（失業率＝５・６％）の状況であるにもかかわらず、いわゆる３Ｋ労働については、現在でも外国人労働者が不足がちだという。しかし、９５年以降は日系ブラジル人が大半就労していた職種に中国・東南アジアからの就労者が雇われる傾向になっており、日系人の就職環境に変化をもたらしている。
　また、東京、名古屋など日本の主要都市にあるＮＩＫＫＩＥＳ（日系人雇用サービスセンター）の存在を知っている就労者はわずかに２割程度で「出稼ぎ者の３３％が本国に仕送りできておらず１１％は職に就けていない」（藤田部長）状況だという。
　今後の日系就労者対策として日本の厚生労働省では、「来日前の就労者への情報提供体制の整備」として、�@現地での「日系ブラジル人向け講習会」の実施�A「日本就労者生活アドバイザー」を通じた情報提供�Bインターネット環境の整備を挙げている。
　特に主要都市での「就労アドバイザー」の設置は、インターネットによる情報収集と合わせて地方都市では伝わりにくい日本の経済状況の把握が期待される。その選考は様変わりする日本の雇用状況を実際に見てきた就労経験者や各地の日系団体活動に参加する人々を中心にＣＩＡＴＥ（日系人雇用サービスセンターサンパウロ事務局）が行う。
　「就労アドバイザー」は自らの体験を通じたトラブル（事故）の事例など情報提供・助言、ＣＩＡＴＥの地方巡回の際の協力やアドバイザー間の連絡会議への参加などが考慮されている。
　各都市を訪問した藤田部長は「地域によっては出稼ぎという言葉に抵抗を持っていたり、どの地域で出稼ぎ帰伯者が今はどういう実態かもつかめていない。ＣＩＡＴＥを通じて業務を広げていくとともに１０月の（ＣＩＡＴＥ）創立１０周年の足がかりにもしていきたい」と話している。