外国人雇用対策課長がサンパウロで講演
専門家求める日本の労働市場−単純労働は需要減−女性、高齢者雇う傾向
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課の末広啓子課長が6月3日来伯し、6日午後、サンパウロ大学法学部講堂で「外国人労働者の雇用をめぐる状況」などをテーマに講演した。講演の中で末広課長は専門職を持つ外国人は積極的に受け入れていく。単純労働者の受け入れには慎重に対応したいと政府の方針を明らかした。
日本国内で現在、就労している外国人は不法就労を含めて約67万人。労働人口の約1･3％を占めている。90年に比較すると2･5倍以上に増加した。
日系人の労働者数は97年に23万4.126人でピークに達した。その後は不景気のあおりで98年が22万844人、99年が22万458人と頭打ちの状態。今後もこの傾向が続くと予想されている。日系人労働者のうち約8割は単純労働者だ。
経済のグローバル化で各企業とも、コンピューター技術など専門技術を持った人材を必要としている。そのため、政府は特殊技術を持つ外国人を積極的に受け入れる方針だ。現在、この分野の外国人は日本に約13万人いる。単純労働者は原則として受け入れない。日系人労働者も専門分野に就職することが望まれている。
日本は将来、少子高齢化の影響で労働力が不足すると懸念されている。その対策として外国から労働者を受け入れたらよいとの議論がある。これについて厚生労働省の態度は消極的。女性の社会参加を求めたり定年退職の年齢を引き上げるなどして、労働力を補おうというのが同省の考えだ。
厚生労働省が力を入れているものの一つが不法就労の防止対策。現在、法務省、警察庁と連携し、不法就労者を数多く出している国に協力を要請するなどしている。昨年2月には、強制退去処分を受けた外国人に対する上陸拒否期間は1年から5年に延長された。
観光ビザで入国し、ビザが切れても不法に滞在している不法就労者は、現在約25万人と推計されている。経済情勢を反映して減少傾向にある。
日系人は法律上、単純労働に就くことが許されている。そのため、ほかの外国人に比べて悪質なあっせん業者に引っ掛かりやすい。末広課長は合法的に就職するように呼びかけた。
