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日本外務省、在外選挙調査−なぜ公館投票できない？
来月25日に見込まれている衆院総選挙を控え、自治省と外務省からそれぞれ担当官がブラジル入りし、在外選挙制度に関する説明会を邦字紙2社と時事通信社の記者を招き、16日午前9時から、サンパウロのニッケイ・パラセホテル会議室で開いた。サンパウロ総領事館の新井隆二領事と榎本哲也副領事をはじめ、ブラジル大使館の加藤博之書記官やペルー大使館の片山栄副領事、アルゼンチン大使館の河西靖彦領事らも顔をそろえた。
「なぜ、サンパウロ総領事館で公館投票できないか」。まず記者からの質問はここに集中した。内田竜雄・自治省行政局選挙部政党助成室課長補佐はこれに対し、「管轄内に推定有権者が1万人を超える在外公館に関しては、公館投票を認めない方向で外務省との間で申し合わせたため」と説明。続けて、「多数の人が一度に殺到することが予想され、適切な対応ができないうえ、警備面の不安も否めないと判断した結果」と付け加えた。また、同席していた河西靖彦・アルゼンチン大使館領事部領事は「たとえ投票所を分散させるとしても、そのためにかかる経費や人員が相当のものになるから難しいのでは」と意見を述べた。
しかし、郵便投票となると、どうしても投票までの手続きの繁雑さと手間が生じてくる。現行の制度と法律が在外選挙人にとって、現実的なものとは言い難い。改正の可能性はあるのだろうか。「今回の選挙で浮かび上がってくる問題点を踏まえ、次回までにいろいろと議論されるはず。改正の余地はあるでしょう」と自治省の内田課長補佐。外務省領事部の山本譲・領事体制強化室長も同じ考えを示していた。また、両省とも随時、インターネットを通じて選挙に関する情報を流していくつもりでいるという。
このほかには、各政党の選挙活動は海外においても国内の公職選挙法で規定されるという話や、「ブラジルの法律ではブラジル国内で外国人が選挙活動をすることは禁止している」（加藤ブラジル大使館書記官）といった説明が記者に対してなされた。
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